観音寺市議会 2021-12-16 12月16日－03号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ただいまの種苗法改正に伴う観音寺市の農業に対する影響についてでありますが、自家増殖禁止に伴う観音寺市独自の風土や気候に合ったものへの進化、品種の多様化がなくなる懸念につきましては、今回の種苗法の改正に伴う国内の農産物は品質が高く、海外において評価されている一方で、種苗の海外流出が増え、輸出をはじめ国内農業の発展に支障が生じているとされ
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ただいまの種苗法改正に伴う観音寺市の農業に対する影響についてでありますが、自家増殖禁止に伴う観音寺市独自の風土や気候に合ったものへの進化、品種の多様化がなくなる懸念につきましては、今回の種苗法の改正に伴う国内の農産物は品質が高く、海外において評価されている一方で、種苗の海外流出が増え、輸出をはじめ国内農業の発展に支障が生じているとされ
今回の法改正では、育成者権者の意思に応じて海外流出防止等ができるようにするための措置として、育成者権が及ばない範囲の特例の創設や、自家増殖の見直し、質の高い品種登録審査を実施するための措置を行うとともに、育成者権を活用しやすくなるための措置を講じたものと理解しております。今回の法改正により、農業者に不利益が生じないよう、今後も国並びに県の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、同省は、今回の種苗法改正が、日本国内で開発された品種の海外流出防止のためであることを強調していますが、国内の品種を海外に持ち出すことは、今の種苗法でも禁止されています。シャインマスカットやイチゴなど、海外への登録品種の持ち出しや海外での無断増殖を全て防ぐことは困難であり、有効な対策は、海外での品種登録を行うことが唯一の方法であると同省も認めています。
一方で、今回の種苗法改定は、優良品種の海外流出を防ぐためとするのは矛盾があります。今回の種苗法の改定がなされると、これまでは登録品種であっても種苗を購入すれば、次作以降、自由に自家増殖できていたものが、これからは一律に禁止になります。特に、果樹農家は苗木を１本購入して接ぎ木、剪定枝の挿し木などで増殖させてきたので、影響は深刻です。今、私たちは種子と種苗を守る大事な瀬戸際に立っています。
大企業による国内生産の切り捨て、生産拠点の海外流出、リストラは国内需要を一層冷え込ませております。国内需要が落ち込む中で、物価を示すＧＤＰは９期連続で前年割れを示しております。日本経済が悲鳴を上げているときに消費税10％引き上げを決め実施しようとしております。長期的な将来の先行き不安の中でデフレと消費不況が進行しています。
一方で、景気は一部の分野で穏やかに持ち直してきているものの、依然として厳しい状況にあり、円高の進行、長期化による設備投資の海外流出が懸念されております。 こうした中、本市では、企業ニーズに応じて、立地に適した未利用地情報を提供しているほか、県産業集積推進室と連携した誘致支援及び企業訪問活動を行っております。
ただ、我が国の景気は、緩やかに回復しつつあったという状況にあり、若干、楽観はしておったのですが、ここに来て急激な円高により、輸出関連産業の技術や雇用の海外流出という新たな懸念も表面化しております。また物価の下落が相変わらず続くなど、デフレ傾向から脱却はしておらず、個人消費の回復には、いましばらく時間が必要ではないかというふうに考えております。
我が国では、昨今の厳しい景況に加え、急激な円高などの影響を受け、生産機能の海外流出が進み、国内生産の縮小、雇用の減少など、いわゆる産業の空洞化が進行しております。現代は産業の空洞化を契機とした経済構造調整の時代にあるといえ、産業及び就業構造の変化に伴い今後の地域経済力の消長は、元気のよい産業群を地元で育て得るか否かという、地域レベルでの新産業創出のいかんによると言っても過言ではありません。
本市の産業政策についてのうち、まず、製造業の空洞化現象についてでございますが、本市製造業の事業所数及び従業員数は、御指摘のように、減少傾向にございますが、こうした状況は全国的な傾向でもございまして、その要因としては、いわゆるバブル経済崩壊後の景気低迷の長期化や、為替レートの円高基調が起因して転廃業及び海外流出等の状況になっていると思われますが、とりわけ、中小企業者におきましては、受注量の減少に加え、
また、産業の海外流出も懸念されるところであります。 少子化が及ぼす子供自身への影響としましては、子供同士が触れ合う機会が減ることなどで社会性が育ちにくくなり、ともすれば親の行き過ぎた子供たちへの干渉などから子供の自主性が発揮されにくいという面もこれは考えられます。